札幌ドーム（札幌市豊平区）が、プロ野球北海道日本ハムの北広島市への本拠地移転による減収対策の柱として、総事業費約10億円を掛けて2万人以下の中規模コンサート用に今春導入した「新モード」の利用が1件も決まっていないことが分かった。本年度は新モードで6件の開催を目指すが難航。ネーミングライツ（施設命名権）売却のめども立たず、赤字額は当初想定の2億9400万円から膨らむ可能性がある。
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「客席を半分にすると、アーティストは『自分たちはドームを埋められないんだ』と気落ちする。だから新モードは勧められない、という話をイベント関係者から聞いた」。ドーム内を暗幕で仕切り、コンサート規模を半分以下にする新モードの現状について、札幌市幹部はこう明かす。

　新モードは日ハム戦がなくなった後の収益確保策の柱の一つ。ドームを管理運営する札幌市の第三セクター「札幌ドーム」はこれにより中堅を含む幅広いアーティストの公演を誘致し、減収を補う狙いだ。

　

しかし出足は苦戦。2023年度のコンサート開催は新モード6件を含めコロナ禍前の19年度と同じ14件を見込むのに対し、20日現在で決まっているのは人気バンド「ドリームズ・カム・トゥルー」など、スタンド席とアリーナ席を広く使う4万～5万人規模の大型ライブ4件（終了2件を含む）のみ。中規模向けの新モードの利用予定はない。

　市の試算では、ドームの本年度売上高は19年度比6割減の15億3500万円、当期純利益は2億9400万円の赤字を予想。年間約130日のイベントの半分ほどを占めた日ハム戦が消えた影響は大きく、売上高の約3分の1を占めるコンサートが想定より減ればさらに厳しくなる。